帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それについて、北海道も保健所も接種するのは地方自治体帯広市の権限ですから、その辺のお考えをちょっと伺いたいという話と、もう一個は、先回の委員会でもあったんですけど、このまま行くと、恐らくワクチンの破棄する量がどんどんどんどん多くなってくると思うんです。
それについて、北海道も保健所も接種するのは地方自治体帯広市の権限ですから、その辺のお考えをちょっと伺いたいという話と、もう一個は、先回の委員会でもあったんですけど、このまま行くと、恐らくワクチンの破棄する量がどんどんどんどん多くなってくると思うんです。
または、これは先ほど言われたように、北海道、国、保健所、丁寧な周知というのが必要だと思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐 ５類への移行に伴いまして、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様の対応を取ることになると認識しております。
だから、もう、みんなで、しっかり、やっぱり力を合わせて、考えを合わせて、公共交通を守るためにどうするかということをやっぱり大きな課題として考えてもらわなきゃいけないと思うんですよね。そう思いますよ、本当に。副市長は、もう、専門だから、僕は安心していますけどね。 以上でこちらの地域振興部のほうの質問は終わらせていただきますので、理事者は退室していただいて結構でございます。よろしくお願いします。
この意見書の内容であれば、まず、付託を受けて審査中であった経済常任委員会の中で、山川委員も経済常任委員のお一人であるわけですから、その委員の皆様方に今の考えを出して、皆さんと論議をして、そして経済常任委員会の中で合意を得て本会議に委員長から提案をしていただける、これが本来議会の姿だと私は思いますし、議会運営上もそれが当然の進め方だと思いますけれども、今回そうされなかったということがどうも理解できない
今回、市の管理施設に広く措置される光熱水費の不足分の補填についての考えを伺います。 まず、どのような社会的背景や要請があったかというところで、今回の電気、ガス、灯油に係る光熱費の追加を行うかについて伺います。 次に、対象となる施設の選定は、どのように行ったでしょうか。何施設が対象となったでしょうか。
そこに対応していく考え方を持つ必要性はないのか、国の考えを待つだけでいいのかということを最後に問いたいと思います。 ぜひ、本市として、旭川市にとって適正な人事制度に向けた、私は、少なくとも検証と検討はしていただきたいなということを申し上げたいと思います。 この点についての見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
そのときも、ぜひ広報に周知していただいて、壊して、そんなにかからないからということで申し上げたことがあると思うんですが、現実にそのときの１年間の間には広報に載っていたんですが、その後何年もその辺の周知された広報がないので、これはそんなにかからないんであれば壊していただいて更地にしていただいて、更地自体が流通する方向に持っていければいいと思っておりますので、ぜひこの周知の徹底をお願いしたいと思いますが、考えを
ヘルパーが充足する見通しについて、どのような考えをお持ちなのか、併せて伺いたいと思います。 次に、給付型奨学金について伺います。 近年の子どもを取り巻く状況としては、家庭の経済状況から生じる教育格差と、それに伴う貧困の連鎖が大きな社会問題となっております。 最近では、コロナ長期化や物価高騰が続く中で、子育て世帯が困窮していること、経済状況から志望校を諦めるといったアンケート結果もありました。
続いて、子どもの均等割の軽減についてということで、音更町の基金残高、約４億７千万程度になるというようなお話がありましたけれども、その基金の使い道としては、一本化されたときの道からの、保険の統一とかそういう状況の中で使うというようなお考えをお持ちのようですけれども、一本化される時点で、今答弁にもありましたけれども、どういう支出が必要になるのか。
電動キックボードで買物公園を走っている今津市長は、買物公園の今後の在り方についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 今津市長。
そのような旧統一教会が進めている家庭教育支援条例等については、旧統一教会の教えで、親の考えを子どもへ押しつけるという、そういった教育も含まれているわけでありまして、そういう意味で、私は、旧統一教会信者２世のあの苛酷な被害の現状を目の当たりにして、こんなことが世の中にあるのかと愕然としました。
市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 帯広南商業高等学校では、生徒の自主的、自発的な参加の下、学校教育の一環として様々な部活動が行われているところであります。
本市において様々な災害時における避難経路についての考えを伺いたく、以下の質問をいたします。 （１）番、噴火災害時における有珠、長和地区の避難経路の在り方を伺います。 （２）番、過去、2000年時の噴火の経験を基に避難行動での課題を伺います。 （３）番、有珠、長和地区における迂回路として使える道路を伺います。
その辺は、市長になると思いますが、市長のお考えをお願いします。 ○議長（阿部正明） 市長。 ◎市長（菊谷秀吉） ぜひ来年の６月の定例会で今の質問をすればいいのかなというふうに考えております。個人的には非常にいいアイデアだなと思うのは、１人で幾つもの組合に入れるという仕組みにしないと、時代にこれはすごくマッチしているのです。
お考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 町内会が交通安全対策として設置する注意喚起や標語などによる啓蒙・啓発看板などの設置につきまして、その有効性については十分認識をしているところでございます。
例えば他の自治体での成功事例など、どう検討しているのか、市としてダイナミックな考えを持つべきと思うが、見解を伺います。また、小児科誘致に向けた補助制度の創設とあるが、内容について伺います。 次に、防災について。 ①北海道胆振東部地震対応について。
政府は、学校教育の一環としての部活動を小中学校ではやめさせる方針のもと、現在、全国で２００校がモデル事業として実施されていますが、市の考えを２点伺います。 １点目は、現在の市内中学校における部活動の指導者において民間委託している実態について、どんな種目をどの団体から、現在何人おり、その費用についても伺います。 ２点目は、文科省やスポーツ庁が行っているモデル事業について市の考えを伺います。
したがいまして、今回のケースは増額になりますが、同様の考えをもとにしますと、翌年度から反映することが適当と考えておりまして、道内多くの自治体が同様の取扱いとなっております。
人は、単に音を聞くだけではなく、聞いた言葉から感情を抱いたり、考えを言葉で返すことによって、一連の流れで音を認識しています。 しかしながら、聞こえが悪くなると、脳が感じたり考えたりすることが少なくなり、認知機能の低下を招くとも考えられております。